2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○山尾委員 緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間の活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家が日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。 以上です。
○山尾委員 緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間の活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家が日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。 以上です。
私は、小さな島国である日本という私たちの国が、リーガルマインドを持って、法の支配を実践することが可能な国際司法人材というものを積極的に育成をして、司法外交を通じて国際社会に貢献をして、そして国益の増進を図る、こういったことが大切だと思っておりますし、その素地づくりというものを考えながら、京都コングレスという大舞台に臨んでいったのではないかと考えております。
これは、ただ知識を知っているというだけでは何もできなくて、個々の方の事情が何であるかということを寄り添って、それにとってベストな選択は何かということをしっかりと真剣に考える、これこそリーガルマインドであるというふうに私は思っております。
さて、法科大学院の方ですけれども、現状では、未修者、既修者を問わずほとんどの法科大学院生が、実態としては、伊藤塾だとか、辰已法律研究所だとか、ＬＥＣ東京リーガルマインドといった民間の司法試験予備校の講座や答案練習会を利用して一生懸命勉強していると聞いています。 このこと自体が、法科大学院の講義が司法試験の合格に十分結び付いていない。
今回の法改正によって法曹コースを設置、拡充するというふうにしておるんですけれども、ここで、リーガルマインドを持った人材は法曹界以外にも重要な貢献をしていると思います。ここで、法曹コース以外の法学部の役割はどのような学びを目指すのでしょうか、今回の法改正によって変更はないのでしょうか、また、法学部内でのコースの変更は可能なのでしょうか。これ、大臣、お願いします。
そうしたら、済みません、私の質問は四の一にちょっと移りたいと思うんですけれども、先ほど申し上げた提言の中で、これはＩＡＥＡのＩＲＲＳのミッションからも指摘を受けたところでございますけれども、「規制委員会は、特にグレーデッドアプローチやバックフィットルールなど、ルールや手続きを包括的・体系的に整理し、リーガルマインドの観点からも適切な文書を作成・公表すること。」、こういう指摘がございます。
法学部教育は、学生全員が法曹を目指すのではなく、多くは法学的素養を身につけ、社会の各分野においてリーガルマインドを発揮することが期待されているものです。 しかし、本法案の法曹コースでは、学部教育と法科大学院既修者コースの教育課程が円滑に接続されることが条件とされ、その具体化は連携を図る大学間の協定に委ねられています。
法学部教育は、学生全員が法曹を目指すのではなく、多くは、法学的素養を身につけて、社会の各分野においてリーガルマインドを発揮することが期待されているものです。そこに、法曹養成に特化した法科大学院の教育内容を持ち込むということで、学部の教育のあり方も、また法科大学院未修一年次の教育内容も、ふさわしく教えることが本当にできるのか。
何か、働き方改革支援センターへ行くというてどこへ行ったらいいのかなとなったときに、東京リーガルマインドとかランゲートとか、そういったところに出向いていかないといけないという、何かこれちょっと変だなというふうにずっと思うんですけれども。 それと、もっと都道府県と国と連携して、その地域の実情に合わせた対応をやっぱりやっていくべきだったというふうに思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
だから、要するに、これ例えばですけれども、今回の入札の中で民間企業だったら東京リーガルマインドとか、それからランゲートだったと思うんですけれども、働き方改革のことについて相談に行きたいというたら、その東京リーガルマインドとかランゲートとか、そういったところに出向いていくということでよろしいんですよね。
○東徹君 だから、派遣されるところも、東京リーガルマインドから派遣する、ランゲートから派遣する。で、もし私が担当として、企業の担当として一遍ちょっと相談に行きたいなと思ったときには、東京リーガルマインドとかランゲートに行くわけですよね。
中には、厚生労働省ではよく出てくる、前にもＪＥＥＤの関係でありました東京リーガルマインドとか、それからランゲート、こういったところに結構厚生労働省で委託したりとかしていますけれども、今回も、ランゲートというところは埼玉、千葉、それから兵庫、それから山口県、それから熊本県、東京リーガルマインドというのは北海道、それから大阪、それから広島、それから愛媛、福岡、長崎、そういったところに支援センターを設置している
それで、このデュープロセス確保の重要性を理解するリーガルマインドの観点からすると、前委員長時代に突如法的な根拠もなく設置された活断層、破砕帯についての有識者会合、これは大きな問題でありました。
これを理解するリーガルマインド、これが規制行政、巨大な規制行政を進めるために大変必要でありますけれども、こういったマネジメント改革、プロセス改革、これをしっかりとすることで、規制委員長にも規制委員の皆さんにも時間的な余裕ができて、本来の三条委員会の長として、委員会として努めなければならない現場視察、立地を含む関係者との対話、これをより行うことができるはずであります。
これ、東京リーガルマインドってどういう会社ですか。廣済堂ってどういう会社ですか。これ、専門に労働基準監督業務を任せられる、そういうところなんですか。ちょっと局長、説明してください。これ、専門性ある、基準監督官と同等に専門性ある方々なんですか。
それとも、傍若無人な権力に対してリーガルマインドを放棄して盲従をするそんたくによるものなのでしょうか。 いずれにしても、現時点の法務委員会において、法秩序の維持と国民の権利保護という法務省の任務を全うするために、最低限のリーガルマインドを持って答弁していただける答弁者は、残念ながら存在していません。
私は、法律家、専門家として、リーガルマインドの矜持を持っているプロとして、検察時代の先輩でもある林局長をお呼びしております。どれだけ、一般人から見て明確であること、あらかじめわかるということが大事かということは、釈迦に説法で、こんなことを言うのは恥ずかしいぐらいです。 そういう中で、そもそもというのは初めからという意味ではない、こういう答弁を引き続き繰り返すんですか。
しかし、この極めて困難な課題に立ち向かい解決せざるを得ないほど、現政権が成立させていく閣法にリーガルマインドのブレーキがかかっていない現状を憂えているということを申し上げて、きょうの発言とさせていただきます。 以上です。
私がきょうの時点で思ったのは、この資料ですけれども、結局、法制局がこれまで持ち続けてきた矜持を捨てて、独立した専門性を持つリーガルマインドを捨てて、時の政府にひたすらお墨つきを与える下請機関になったんじゃないか、そういう存在になったんじゃないかということを示す歴史的な資料になってしまうんじゃないかと、とても危惧します。
○高井委員 リーガルマインドを持っていたぐらいで、法制局の長官という、最も法律の専門家としてのトップの立場というのは、私はいかがかと思いますが、これ以上長官にお聞きしてもお答えにはなれないと思いますので。 実は、こういう質問をさせていただくのは、私は、役所に入ろうと思ったのは、「官僚たちの夏」という城山三郎さんの本を中学校のときに読んで、官僚になろうと思いました。
そういう意味で、リーガルマインドというのは持ち合わせておられたわけで、法制局に来られてからも、もちろん我々もサポートいたしましたが、法制局長官として立派に仕事をされていたというふうに思っております。
有識者委員会が、憲法問題を含めて法律判断を下すに当たって、リーガルマインドがなかったのではないかというふうに受け取られるような報道を私は目にしたわけでございます。
○東徹君 じゃ、一方で、この事業について九百二十七コースが認定されておって、そのうち六百九十九コースが東京リーガルマインドやランゲートという訓練認定機関によって設定されておるわけですけれども、この申請された九百二十七コースをさっき私が言いました百九十四人で割りますと、一人当たり一年間で四・八コースの申請を受けたことになるわけですね。一人当たり一年間で四・八コース、たった四・八コースですよ。
何が問題かというと、その十五・三億円のうちの認定業務に係る費用、東京リーガルマインドとかランゲートとか、そういったところに支払う金額が、十五・三億のうちの十・一億がそういったところに払われるということで、非常に認定するのにこんなにお金が掛かるんですかと、これがちょっと問題で質問をさせていただきました。
次に、ちょっと質問をさせていただくと、旅費二千万円ですけれども、各都道府県に事務所が設置されているわけですよ、この東京リーガルマインドも。そんな中で旅費二千万って、これは掛かるわけないじゃないですか。
○矢倉克夫君 やはり法曹としていろいろ職務等を担われた方は、手続の話でもあったり、また未知な法律にぶつかったときのリーガルマインドと言われているものも備わっていると思います。それが国際訴訟に生かされるものとしては非常に大きなものでもあると思っておりますので、この分野も是非更に拡大をしていただきたいというふうに思っております。
○東徹君 短期集中特別訓練事業では、元々、全国で一律に事業を行う必要があるなどの理由でＪＥＥＤにその訓練の認定業務を委託しようとしていたわけですけれども、不正入札の問題があって、全国六つのブロックに分けて入札を行った結果、ＪＥＥＤではない企業、東京リーガルマインドなんかですけれども、委託を受けて、コスト問題があるというふうに私はこの間も指摘させていただいたわけですけれども。